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助成金は公からいただける返済不用のお金です。助成金を上手に活用しましょう。
大企業の中には助成金専門の部署を作っている会社もあり、助成金を活用されています。
決算書を見ると、営業外収益に「助成金収入」の項目が記載されており、5,500万円など大金を計上しています。
しかしながら、多くの会社様は、
①どのような助成金があるのか知らない。 ②自社が申請可能な助成金がわからない。
③助成金をもらうにはどの手続きが必要かわからない。 ④費用はどれぐらいかかるのだろうか
といった疑問をお持ちなのではないでしょうか?。
助成金・補助金には ①厚生労働省の助成金、②経済産業省の補助金、③地方自治体による奨励金
と様々なものがございます。
その中でも、厚生労働省の助成金は要件さえ満たせば支給されるものがほとんどです。
また、報酬を得て、厚生労働省管轄の助成金を申請代行できるのは、社会保険労務士のみです。
他の助成金につきましても、当事務所は税理士事務所と併設しており、税理士・行政書士もおりますので安心してお任せください。
厚生労働省からの助成金申請代行は、社労士の業務と定められており、社労士以外の者が報酬をもらって行うことはできません。
社労士でない者の申請支援サービス業者によって、事業主の方が不正受給の法違反を疑われたり、詐欺に合うケースも発生しています。
不正受給となってしまいますと、罰金を上乗せされた額の返還義務も発生し、今後5年、間助成金申請ができなくなります。
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・支給のための審査に協力すること
・申請期間内に申請を行うこと
・就業規則(労働協約)、労働条件通知書(雇用契約
書)、賃金台帳、出勤簿、タイムカードなどがそろっ
ていること
・法令を遵守していること
つまり、労務管理が健全な会社に助成金を支給することとなっています。
これを機に会社の労務管理を整えてはいかがでしょうか?。
一度整えれば、その後は軽微なメンテナンスで済みます。
是非、お手伝いさせてください。
助成金により異なります。
手付金をいただく場合もございます。
詳しくは「助成金の相談・申請 料金表」をご参考ください。
詳しくはこちら
助成金の申請から受給までは半年から1年と長い時間を要するものが多いです。
以下、一般的な流れとなります
①助成金の公募
②助成金・補助金の申請書(計画書)提出
行政により会社と計画が助成対象かの審査が行わる
③採択の決定
行政から「計画を進めてください。」という通知が来る。
④計画実施期間内に申請書・計画書に沿った内容を実施する
⑤支給の申請
⑥審査
⑦助成金・補助金の入金
・労働保険料を滞納していないこと
・従業員を会社都合による解雇していないこと
・出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、労働者名簿、就業規則があるか
・残業代未払い、最低賃金などは、助成金の審査段階でチェックされます。
・法改正に沿った労務管理が行われていること。就業規則が改正されていること。
・その就業規則の改正のタイミングなどが受給要件に合っているか。
・社会保険労務士と契約するタイミング、報酬を支払うタイミング。
など一つ手順を間違えてしまうと、せっかく受給できるはずだったものも受給できなく
なってしまいます。
是非、社会保険労務士にご依頼ください。