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就業規則とは使用者が定める「職場のルール」になります。
トラブルを未然に防止し、従業員も安心して働ける職場環境を整えるために必要なものです。
労働者が10名以上の企業には作成と労働基準監督署への届け出が義務付けられています
しかし、労働者が10名に満たない企業でも作成し周知させることが重要です。
よく拝見する就業規則のパターンは、
①厚生労働省が作成している「モデル就業規則」に社名を入れただけのもの。
②何年も前に作成したまま見直しがされていない就業規則。
③正社員・パートなど複数の雇用形態があるにも関わらず、一つの就業規則しかない。
企業の実態に合った就業規則を作成しなければ、それは機能しない就業規則です。
頻繁に行われる法改正に合わせた就業規則の改定も必要です。
ヒアリングをさせていただき、オーダーメイドの就業規則を作成いたします。
厚生労働省によると、職場のトラブルに間する相談件数は、毎年100万件を超えており年々増加しております。
現代では、労働者が自分の権利が守られていないことや、労働条件が不当であることをインターネットで容易に知ることができるからです。
トラブルの原因の多くは、残業代の未払い、事業主が労働者を雇用する際に労働条件を明示していない、就業規則を作成していないことによるものが多いです。
また、勤務態度や成績が悪いからといって、事業主の一存で解雇したり賃金を引き下げることはできません。罰金があるからといって賃金から天引きすることもできません。
そのように、事業主の一存で解雇や賃金の引き下げが行われるような職場では、従業員も安心して働くことができません。
事業主は、就業規則に書いていないことを勝手に行うことはできないのです。
従って、就業規則において、労働時間、賃金、服務規律、休職、懲戒、解雇、退職など、職場のルールを明確にすることが重要なのです。
明確にすることによって、従業員は安心して働くことができ、事業主も就業規則に則った判断をくだせるのです。