労務管理全般に関する相談専用の顧問契約になります。
・書類作成・提出などは自社で行うが、人事労務に関する相談をしたい。
・社内の人事・労務管理の状況が適正か、確認したい
・人事労務関連の法改正や注意点を知りたい
・法改正に伴う、就業規則・その他規定の作成や変更が
　必要か知りたい
・従業員の労働条件・賃金が適正か相談したい
・自社でもらえる助成金に関する情報提供、アドバイス
・問題の多い困った従業員がいる
・従業員採用に関するご相談
・その他労働保険、社会保険に関する相談全般
労使トラブルは、会社にとっても従業員にとっても良いことはありません。
お金も時間もかかります。精神的にも非常に辛く、社長は悔しい思いでいっぱいになります。
労使トラブルにならないように、会社の問題点を把握し、少しずつ整備をしておくこと、予防策を取っておくことは大事なことです。

手続き及び手続きに関する相談専門の顧問契約となります。日常的におこる、労働保険・社会保険料の手続きを代行いたします。
どんな時に、どの手続きをすればいいのか・・・。
調べることから始まっていませんか？
申請書を書いたり、添付資料も作成したり、慣れない手続きに時間をとられ、本業とはかけ離れたところに大きな時間を費やしてしまいます。
専門知識がないまま手続きをすると、トラブルが発生することもあります。
どうぞ、面倒な手続き業務は専門知識を持った社会保険労務士にお任せください。

どのような手続きがあるかについては、「顧問料・労務相談・手続き等　基本料金表のお手続き一覧」もご参考ください。

社労士は、残業代の計算方法や、雇用保険料・社会保険料の計算方法に精通しています。
例えば
・時間外労働（割増賃金）
どこからどこまでが法定内残業で、どこからが法定外残業なのかを、正確に分ける能力が必要です。

うちは固定残業代だから関係ないとお考えではありませんか？。
固定残業代でもその固定残業代〇時間分を超えた分に対する割増賃金の支払いが必要です。

・残業代の基礎となる時間給を計算
どの支給項目を入れ、どれを抜くのか知識が必要です。
たとえば資格手当などがあればそれは計算の基礎にいれます。家族手当・住宅手当などは抜きます。
が、家族手当・住宅手当も計算の基礎に入れる場合もあります。注意が必要ですね。
・社会保険料の徴収のタイミング。
3月の健康保険料率に変更があった場合・算定基礎の結果が反映される9月分の社会保険料を変えるタイミング。入退社時の徴収のタイミング。
・所得税の計算　・住民税の徴収　・有給休暇の管理
最大のメリットは、給与計算を行わせていただけることにより、社内の人事状況が把握できます。
そのことにより、助成金の提案や必要な社内整備が提案しやすくなります。
是非、給与計算業務をお任せください。